2011年9月、知的財産教育協会が新たに「知的財産アナリスト養成講座」を開講し、11月に第1期講座が終了した。同協会は、2004年に知的財産検定（現：知的財産管理技能検定）を立ち上げるなど、これまで知的財産分野において、知財知識の普及を通じて知財人材の裾野拡大に関わってきた。この度企画した講座は、知的財産、企業経営、ファイナンスの専門性を備え、「経営」と「知的財産」の連動を促進させるために重要な役割を担う人材として期待される「知的財産アナリスト」を養成するというもの。本講座の狙いと知的財産アナリストの人材像について、知的財産教育協会・事業部長の近藤泰祐氏と伊藤御国氏に聞いた。

　環境技術の移転の枠組みとして日本知的財産協会が提唱したコンセプトと仕組みが、国際連合の専門機関であるWIPO（世界知的所有権機関）が運営する「WIPO-Green」となって具体的に動き始めた。特許だけでなくノウハウも含めて新興国などが技術を導入しやすいようにパッケージ化し、技術を保有する側と導入する側を引き合わせる仕組みである。WIPOという世界的な中立機関が関わる大きなメリットにいち早く気がついた海外の大手企業の経営層が、この仕組みを積極的に活用しようと触手を伸ばし始めている。一方、発案元の日本企業においては、知的財産部門から経営陣への説明不足もあり、スタートダッシュに出遅れている。このままで日本企業は環境技術を生かした国際競争で勝ち残れるのか、「WIPO-Green」の立ち上げにかかわった当事者たちが議論した。